冬のなべ紹介


by psjh53aqmo

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 野田佳彦財務相は11日午前、ガイトナー米財務長官と就任後初めての電話会談を行った。約15分間の会談では、ギリシャの財政危機を発端とした欧州の信用不安について意見交換し、不安定な動きが続く金融市場の動きを注視していくことで一致した。ユーロ安が進む為替相場や中国の人民元問題は、話題に出なかったという。
 野田財務相は会談で、新成長戦略と財政健全化計画を月内に策定し、今月下旬にカナダ・トロントで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で説明すると表明。会談終了後、記者団に対し、「ガイトナー長官が言う経済成長と調和的な財政健全化という考えに一致していると確信している。理解してもらえたと思う」と語った。 

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by psjh53aqmo | 2010-06-15 17:22
 「何年かけて教員になるべきか」――。

 3日の文部科学相の諮問で、こんなテーマが中央教育審議会で議論されることになった。昨年夏の政権交代以降、教員養成6年制や教員免許更新制の廃止などが浮上したが、教師にとって免許更新は目の前のハードル。6年制には批判が巻き起こり、政権側が「4年制プラスアルファ」とトーンダウンしている。学校現場からは「政策が『猫の目』のようでは混乱する」と嘆息も漏れる。

 「医師や看護師は終身なのに、なぜ教員だけ更新なのか」。北海道の道立高の男性英語教諭(45)は今も更新制反対だ。でも、2009年春から始まった制度では、10年度までの2年間に大学などが開く講習を計30時間受けないと免許が失効する。講習料金約3万円は自腹だ。

 政権交代後「更新制廃止論」も浮上し期待はしたが、見直されるとしても時期は不透明。昨年は夏期講習の指導などで全く受講できなかった男性は、「この夏はどんなに忙しくても受講しないと」とぼやく。

 何のための講習なのか疑問に感じる教師は多い。

 東京23区の区立小学校に勤める女性養護教諭(43)は、各地の大学の講習内容を1週間かけて比べ、現場で役立ちそうだと、看護大でけがの応急措置などの講習を受ける予定だ。だが、教職に関する基本的な講習は「区や都の研修を日頃から受けている。できれば受けたくない」と思う。

 美術大学の通信制講習を選んだ別の区立中の男性美術教諭(53)は、今後2年かけ、夜間や休日に自宅で美術教育のテキストを読み込んでリポートを提出する予定で、「制度が朝令暮改では現場は混乱するだけ」と淡々と話した。

 受講者を見込んで設備投資をした大学側も戸惑う。

 約5000万円をかけ、教師がインターネットを通じて在宅で講習や試験を受けられるシステムを開発した桜美林大(東京)では、昨年夏の東京都議選で、更新制に批判的な民主党が大勝してから申し込みが激減したといい、09年度の受講は延べ1200人にとどまった。担当者は「忙しい教員の負担を軽くしようとシステムを導入したが、更新制がなくなったら本来の目的が失われる」と漏らす。

 2年前「教員免許センター」を設立し、今年度も約90の講習を開く埼玉大。加藤泰建(やすたけ)センター長(63)は「10年、20年と続く制度と思い講習内容を充実させてきたが、先が読めなくなった」と困惑する。

 一方、教員養成期間の延長については、学費も含めて負担が重くなり、志願者が減って質が落ちる、との批判が強い。将来、教師となることも考えている早稲田大教育学部2年の佐々木彩香さん(19)は「学部の4年に加え大学院2年が必要になれば、あきらめるかもしれない。給付型の奨学金を受けられるような環境を整えてほしい」と話す。

 これまで2〜4週間程度だった教育実習の長期化も、中教審で議論になる。東京の区立中校長(58)は、学生の間には経験を積む機会は多い方がいいという声があるのを認めつつも、「学校側の負担が大きすぎ、とても受け入れられない」と疑問符を付けた。

 ◆教員免許更新制=教員免許に10年の有効期限を設け、更新にあたって講習を義務付けることで最新の知識・技能を取得させようと自民党政権時代の2009年に導入された。当初は不適格教員排除のためとされたが、制度化にあたり質の向上に目的が変わった。対象は毎年約9万人。

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by psjh53aqmo | 2010-06-04 01:26
 公正取引委員会は26日、09年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ106事業者に計360億7471万円で、過去最多だった08年度の計270億3642万円を90億3829万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。09年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は26件(前年度比9件増)。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が17件と前年度より15件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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by psjh53aqmo | 2010-05-27 19:54
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏に任意で事情聴取する方針を固めたが、小沢氏は12日午後、日程通り国会内の幹事長室に姿を見せた。

 小沢氏は、日系米国人団体の表敬訪問を受けるため国会入り。記者団が「事情聴取の要請を受けるのか」と質問すると、小沢氏は不機嫌そうに右手で払いのけるようなしぐさを見せながら、無言で通り抜けた。

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by psjh53aqmo | 2010-05-19 00:08
 皇太子さまは11日午後、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察された。
 同放水路は地下50メートルに埋設された全長6.3キロのトンネルから成り、近くを流れる中小河川が増水した際、地下に取り込んで江戸川に流す仕組み。
 皇太子さまは同放水路管理支所で施設の概要について説明を受けた後、倉松川と中川の水を取り込む第3立坑(たてこう)などを視察。水問題に強い関心を持つ皇太子さまは、地下トンネルから流れる水の勢いを調整する調圧水槽内に実際に入って、「柱はどういう役目があるんですか」などと質問。白く巨大な柱が立ち並ぶ光景に「神秘的ですね」と感想を述べた。 

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by psjh53aqmo | 2010-05-11 19:20
 最高裁が公表した裁判員裁判初年度(09年度)の実施状況で、従来に比べ裁判開始が遅れる傾向にあることが分かった。公判前整理手続きに平均4.2カ月かかり、制度開始前年(08年)の対象事件の平均3.4カ月を上回った。一方、殺人事件の量刑は裁判官だけの裁判に比べ、軽重の幅が広くなった。【北村和巳】

 ■半年超える例も

 制度開始の09年5月21日から今年3月末までに全国で1662人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは444人で27%にとどまる。判決に至った割合が低いのは▽麻薬特例法違反9%▽強盗強姦(ごうかん)15%▽強盗致死・強盗殺人16%−−など。

 事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きでは、半年を超えた被告も20人いた。否認事件では平均4.8カ月かかった。

 初公判から判決までは平均5.5日で、3日(199人)と4日(143人)が大半。起訴から判決まで平均6.0カ月を要した。このため、起訴から初公判までは平均で5.8カ月かかった計算になるが、08年に判決が出た対象事件では平均5.0カ月だった。

 最高裁関係者は「裁判官が慎重に進めている面はあるが(遅延傾向は)想定の範囲内」と分析。一方、裁判員裁判を経験した弁護士は「公判前整理手続き後は新たな主張が原則できないため、(それまでの)証拠や主張の検討に時間がかかる。裁判が停滞して1人の弁護士が何件も抱えることになる。対象事件の絞り込みが必要だ」と指摘している。

 ■強姦致傷は厳罰化

 殺人で判決を言い渡されたのは63人。懲役15年超17年以下が11人で最多だったが、5年超7年以下が8人、5年以下の実刑も9人と量刑分布は幅広い。08年4月〜今年3月の裁判官だけでの裁判(裁判官裁判)の判決は、453人のうち4割の183人が9年超15年以下に集中していた。

 強姦致傷や強制わいせつ致傷、殺人未遂や傷害致死は裁判官裁判より厳罰化傾向となった一方、強盗致傷や放火、覚せい剤取締法違反は裁判官裁判と差がなかった。

 また、裁判員裁判の控訴審判決は12人に出され、いずれも被告側の控訴が棄却された。

 ■52%が辞退

 選ばれた裁判員候補者4万1047人のうち、52%の2万1435人が辞退を認められ、その9割以上が事前の書面審査によるものだった。裁判員選任手続きの出席率は83%。検察側、弁護側による理由を示さない請求で不選任とされたのは1997人。2565人が裁判員に選ばれた。

 ◇76%「十分に議論できた」

 「基本的な知識が不足しており、本当に被告の人生を左右する判断ができるのかと不安を強く感じた」−−。最高裁が裁判員に実施したアンケートで、裁判員は不安な心情もつづった。ただし、評議については76%が「十分に議論できた」と回答。結審後の平均評議時間は7時間6分。「不十分」は6%で「もっと確認したいこともあり、日数が足りない」との感想もあった。

 09年12月までの計138件の裁判員裁判に参加した裁判員781人から回答を得た。

 評議の雰囲気は83%が「話しやすい」と答えた。裁判官の評議の進め方は「丁寧で納得するまで話し合った」などの声が多い一方、「やや誘導的な部分もあり、議長を裁判員から選ぶといい」などの意見もあった。

 審理内容は71%が「理解しやすかった」と回答。法廷での説明は、検察官について80%が「分かりやすかった」と答えたが、弁護人に関しては50%。「裁判員を『何番さん』と呼ぶのもどうかと思った」の指摘があった。

 一方、裁判員制度を巡り最高裁が一般市民を対象に行った意識調査(1〜2月)では、6割以上が▽裁判所や司法が身近になった▽国民感覚が反映されやすくなった−−とした。国民の司法参加には肯定派が5割、否定派が2割だった。

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by psjh53aqmo | 2010-04-24 14:40
 【韓国・江陵=水沼啓子】韓国を1人で旅していて失跡した神奈川県藤沢市の無職、棚橋えり子さん(58)の長女、まどかさん(37)ら家族が14日、失踪直前にいたことが確認されている韓国北東部の江陵市を訪れ、チラシを配り情報提供を求めた。

 棚橋さんは昨年12月28日に韓国入りし、ソウル市内に宿泊。1月1日に江陵市を訪れ、市内の食堂に1人で立ち寄り、午後8時ごろに店を出た後、消息が途絶えた。

 棚橋さんは韓流ファンで、ドラマのロケ地を見学するために江陵市を訪れたとみられる。韓国語を少し話し、これまで何度も訪韓しているという。

 まどかさんら家族は「早く母を捜し出したいので、協力してほしい」と呼びかけた。市内の土産店の朴順姫さん(62)は「早く見つかるといい」と話していた。

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by psjh53aqmo | 2010-04-21 20:49
 広島県府中市で12日、雌のゴールデンレトリバー、マリン(3歳半)が、朝の散歩がてら、小学校に登校する子どもたちの安全を守る「みまもり犬」の役割を県警府中署から委嘱された。

 2年前から飼い主の渡部浩樹さん(48)に連れられ、長女真子さん(12)と一緒に市立府中学園に登校。ほかの子どもたちにもなつき、近所の評判となり、大役を任された。

 おとなしく優しい性格だが、芯は強いといい、通学路で毎朝、不審者に目を光らせている。子どもが被害に遭う事件が後を絶たず、地元では「犬のお巡りさん」の犯罪抑止力に期待。【村本聡】

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by psjh53aqmo | 2010-04-19 23:11
 山田宏東京都杉並区長(52)や中田宏前横浜市長(45)ら改革派首長・首長経験者を中心とした「よい国つくろう!日本志民会議」は8日、来週中に新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任、届け出後、正式表明を予定している。参院選では中田氏や斎藤弘前山形県知事(52)ら10人以上の候補者を擁立する方針。「経済・地方・国家」の自立を掲げ、既成政党と一線を画した選挙戦を展開する構えだ。

 山田、中田、斎藤の3氏は連名で10日発売の月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿した。

 「国が支持率や目先の選挙目当てに、その場しのぎの政策を行う。その結果、政治家はますます有権者に媚(こ)びねばならなくなり、有権者はますます『依存』を強める」と指摘し、「ばらまき政策」で財政赤字を拡大させてきた自民、民主両党の政権を厳しく批判した。

 そのうえで、「われわれにはリスクを背負った自治体のトップとして不要な事業を切り、借金である公債残高を減らしてきた経験がある」と強調。「本当の維新を起こすのは、自民党でも民主党でもない。志を持った全国の『志民』だ」と、新党結成を表明した。

 また、「夏の参院選では、首長経験者や志民の中から10人以上の候補者を立てて国政に乗り込みたい。さらに来年の統一地方選では多くの候補者を擁立して地方改革に取り組み、平成25年までに訪れる衆院選を国を救うための最終決戦と位置づけている」と記した。

 新党の理念・政策は「依存から自立へ」を基本原理とし、(1)経済の自立(財政再建、地方分権、税制改革)(2)地方の自立(都市だけでなく豊かな地方、歴史と伝統の尊重)(3)国家の自立(真の外交国家への転換)−を掲げた。

 山田氏らは昨年10月31日に政治団体「日本志民会議」を設立。首長と首長経験者24人で構成される「政治委員会」(山田委員長)と「志民運動本部」(上甲晃本部長)を設置し、「志民」と称する支援者を募集。大阪府の橋下徹知事とも連携を続けてきた。

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by psjh53aqmo | 2010-04-12 23:39
 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。

 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。

 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。

 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。

 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

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by psjh53aqmo | 2010-04-07 23:54