冬のなべ紹介


by psjh53aqmo

カテゴリ:未分類( 74 )

 厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。

 厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。

 高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。

 2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。

 厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。


【関連記事】
はしか排除対策、減速に危機感−患者の親の会
はしかワクチン未接種の中高生に学校関係者が勧奨を
はしかワクチン接種、昨年度は目標に届かず
学校のはしか対策でガイドライン
はしかワクチン、確実な2回接種を

J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税−東京地検(時事通信)
<変死>全身にあざ、3歳児の夫婦から事情聴く 福岡(毎日新聞)
【著者に聞きたい】伊吹有喜さん『四十九日のレシピ』(産経新聞)
中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始(読売新聞)
98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-23 00:28
by psjh53aqmo | 2010-02-21 23:24
 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側に、北海道教職員組合(北教組)側から、1600万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部とは別口座で管理していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)は、2008年12月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、400万円を計4回にわたって受け取ったとされる。

 男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

 読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

 北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

HIV感染者減る!新型インフルで関心薄れ?(読売新聞)
<玄関ドアポスト>「YKK AP」製で重傷事故(毎日新聞)
<足利事件>謝罪論告わずか1分 菅家さん表情硬く(毎日新聞)
「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)
郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人(読売新聞)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-20 11:38
 警察庁は18日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、99年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。

 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。

 相談業務では(1)第一対応者の助言などで相談者が納得した(2)刑事課などが直接相談を受けた(3)警察として対応する必要がないと判断した−−などの場合、記録化されず、第一対応者限りで処理するケースがある。07年8月には、元夫から無言電話や半裸の写真をばらまくなどの嫌がらせを受けた20代の女性が青森県警に相談したのに、対応した署員が相談受理・処理表の作成や所属長への報告を怠り、問題解決が長期化した事件があった。【千代崎聖史】

鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝=国民に納税求める−党首討論(時事通信)
上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令−大阪地裁(時事通信)
温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)
<毎日育英会奨学生>卒業祝賀会を東京で開催(毎日新聞)
児玉日薬会長が再任へ(医療介護CBニュース)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-19 12:44
 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

【関連ニュース】
【特集】話題騒然 ファーストレディー
〔写真特集〕美人すぎる市議 藤川ゆり
〔写真特集〕華麗なる仏大統領夫人 カーラ・ブルーニ
「事務次官」存続に総務相が異論=公務員改革法案
局長ら幹部に面談実施へ=人事の「事前調査」と警戒も

折りたたみ自転車 5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)
栃木県庁でガソリン持った男逮捕(産経新聞)
雑記帳 赤ヘルファン注目、球場のお宝売り出しへ 広島市(毎日新聞)
<鳩山首相>小沢幹事長の続投確認(毎日新聞)
<江戸川・虐待死>昨秋に頭部外傷で入院 学校は連絡せず(毎日新聞)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-18 11:12
 医師が薬局に対して作成する処方箋(せん)の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

 処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和51年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

 例えば、「1錠2ミリグラムの錠剤を1日3回、14日間」の記載も、医師によって「1日3錠毎食後」「1日3錠3×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

 検討会がまとめた基準では、(1)薬の名前は成分名でなく製剤名とする(2)分量は「1日量」でなく「1回量」(3)服用回数は「1日3回朝昼夕食後」などとし、「分3」「3×」なの表記はしない−こととした。

 厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、10年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

【関連記事】
一定以上調剤の薬局に報酬加算 後発薬普及策
リレンザの販売広告も掲載 摘発のタミフル輸入代行業者
処方箋なく睡眠薬販売、薬局を業務停止7日間 奈良
犯罪に利用される睡眠導入剤 求められる防止策
オンナ心くすぐる“魔法の錠剤”の危険な落とし穴

花粉シーズン到来 対策グッズが華やかに ファッション性アップ(産経新聞)
トヨタ純正のカーナビ狙い 355台盗む、車上荒らしの男ら(産経新聞)
<列車往来危険>受験でストレス、踏切に自転車…中3を逮捕(毎日新聞)
足利事件 論告わずか1分 菅家さん「物足りない」(毎日新聞)
関東北部、甲信で大雪の恐れ=気象庁(時事通信)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-17 12:14
 戦時中に強制連行され、群馬県内のトンネル建設現場などで過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族計49人が国と大手ゼネコン鹿島など2社に総額約4億6000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。

 園尾隆司裁判長は「強制連行や強制労働はあったが、1972年の日中共同声明により、戦争被害について中国人個人が日本側に賠償請求する権利は失われた」として、請求を棄却した1審・前橋地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

 原告は上告する方針。

鮮やか手品で交通安全訴え、名物警察官が定年(読売新聞)
「個所付け」追及を確認=自民チーム(時事通信)
「事件への加担、強要された」=年下の無職少年供述−3人殺傷、宮城・石巻(時事通信)
東大、京都、慶應に同志社 ツイッター「なりすまし」横行(J-CASTニュース)
反捕鯨団体船長、日本船に侵入=水上スキーで接近−南極海で(時事通信)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-16 12:14
 10日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。JR西日本の山陽線、関西線では計16本が運休、関西線では最大33分、山陽線では最大17分の遅れが生じ、約4万8500人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北−三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。

 明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー(たこフェリー)は10日午前5時の始発便から上下計19便(午前11時現在)が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】

【関連ニュース】
ゆるキャラ:香港で関西PR 大阪で結団式
普天間移設:訓練など一部機能を関空に 国民新党が提案へ
大阪府:関空3事業費を10年度予算に計上方針
関西国際空港会社:社長報酬2425万円、初開示
貨物機が着陸に失敗し横転、炎上 乗員2人死亡 成田空港

足利事件 検察側が無罪論告 菅家さんに謝罪(毎日新聞)
<雪あかりの路>小樽の町に、運河に、キャンドルの灯(毎日新聞)
鳩山首相「検察は公正」 小沢氏不起訴で(産経新聞)
北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」発言で(産経新聞)
名古屋ひき逃げ 運転の男を逮捕 危険運転致死容疑など(毎日新聞)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-15 11:32
 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

【関連記事】
顔を覚えて会話 富士ソフトの賢くなるロボット
ロボット開発学ぶ“輝く才媛”夢はでっかくハリウッド!
日本の少女ロボットに注目 米TVの取材殺到
未来駆ける夢のクルマ 空飛びパーソナルに
「ジャンプ力世界一」のロボット開発 京大内の企業

「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)
元教諭、わいせつ行為認める(産経新聞)
春を呼ぶ勇壮「お燈まつり」 和歌山・新宮の神倉神社(産経新聞)
B型、貧血リスク低い=遺伝子個人差、血液検査に関連−46種を発見・理研、東大(時事通信)
iPodで盗撮、堺市職員を現行犯逮捕(産経新聞)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-13 19:24
 石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。

 鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい−−そんな思いものぞく。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。

 与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。9日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党3党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。

 ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」(党幹部)との警戒感からだ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は9日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「(石川氏が)辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】

【関連ニュース】
石川知裕議員:辞職せず 支援者に意向伝える
陸山会事件:石川議員起訴「戦いこれから」「出直しを」
社民党:石川議員起訴で「辞職に値」
陸山会土地購入:小沢氏不起訴へ、石川議員ら3人4日起訴
辞職勧告決議案:石川議員起訴なら自民・公明提出へ

比較的少なかったはずの新潟市でも81cm大雪(読売新聞)
岐阜市長に細江氏4選(時事通信)
石川議員ら保釈請求、認められる可能性(読売新聞)
石川議員、午後に離党届(時事通信)
鬼祭り 「アオー」青鬼駆ける 愛知・豊橋で無病息災願う(毎日新聞)
[PR]
by psjh53aqmo | 2010-02-12 15:17