冬のなべ紹介


by psjh53aqmo

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 任期満了に伴う東京都町田市長選は21日、投開票が行われ、無所属現職で自民、公明が支援する石阪丈一氏(62)が、無所属新人の元大学教授、秋山哲男氏(61)=民主、社民、国民新推薦=ら4人を破り、再選を果たした。投票率は50・02%。

 与野党対決の構図となり、夏の参院選を前に、自民と民主は国政選挙並みの態勢で臨んだ。町田市は、菅直人副総理・財務相の影響力が強いとされるが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題への逆風が響いた。

 自民は、石原伸晃都連会長ら東京選出の国会議員が街頭演説で、鳩山政権の「政治とカネ」を追及。石阪氏は、1期目の実績と行財政改革の継続を主張した。民主は、小沢氏や菅氏らが現地入りしてテコ入れしたが、支持を拡大できなかった。

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by psjh53aqmo | 2010-02-28 08:19
 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は3月8日以降で、後期日程は同12日から。

 2次試験全体の志願者は前年度より1万4260人多い48万9280人。前年度を上回ったのは7年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比0.1ポイント増の4.9倍。このうち前期日程は152大学520学部の募集人員7万8142人に対し26万1289人が志願しており、倍率は3.3倍(前年度比0.1ポイント増)。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より0.3ポイント増え、6.7倍となった。【本橋和夫】

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by psjh53aqmo | 2010-02-26 14:13
 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

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by psjh53aqmo | 2010-02-25 12:30
 ミステリー小説の不動のヒット作「ダ・ヴィンチ・コード」などロバート・ラングドンシリーズで一躍、世界のベストセラー作家となったダン・ブラウンの新作「ロスト・シンボル」が来月3日、日本で発売されることが決まった。

 ハーバード大学で宗教象徴学を研究するラングドン教授が、宗教に絡む難事件を解決する人気シリーズの待望の第3弾。日本では1作目の「天使と悪魔」が490万部、2作目の「ダ・ヴィンチ・コード」が1100万部を突破している。米、英、仏など、すでに発売2カ月で全世界1000万部を売り上げており、発売前から日本でも話題を集めている。

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by psjh53aqmo | 2010-02-24 04:04
 厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。

 厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。

 高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。

 2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。

 厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。


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by psjh53aqmo | 2010-02-23 00:28
by psjh53aqmo | 2010-02-21 23:24
 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側に、北海道教職員組合(北教組)側から、1600万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部とは別口座で管理していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)は、2008年12月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、400万円を計4回にわたって受け取ったとされる。

 男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

 読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

 北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

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by psjh53aqmo | 2010-02-20 11:38
 警察庁は18日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、99年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。

 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。

 相談業務では(1)第一対応者の助言などで相談者が納得した(2)刑事課などが直接相談を受けた(3)警察として対応する必要がないと判断した−−などの場合、記録化されず、第一対応者限りで処理するケースがある。07年8月には、元夫から無言電話や半裸の写真をばらまくなどの嫌がらせを受けた20代の女性が青森県警に相談したのに、対応した署員が相談受理・処理表の作成や所属長への報告を怠り、問題解決が長期化した事件があった。【千代崎聖史】

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by psjh53aqmo | 2010-02-19 12:44
 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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by psjh53aqmo | 2010-02-18 11:12
 医師が薬局に対して作成する処方箋(せん)の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

 処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和51年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

 例えば、「1錠2ミリグラムの錠剤を1日3回、14日間」の記載も、医師によって「1日3錠毎食後」「1日3錠3×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

 検討会がまとめた基準では、(1)薬の名前は成分名でなく製剤名とする(2)分量は「1日量」でなく「1回量」(3)服用回数は「1日3回朝昼夕食後」などとし、「分3」「3×」なの表記はしない−こととした。

 厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、10年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

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