冬のなべ紹介


by psjh53aqmo

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 戦時中に強制連行され、群馬県内のトンネル建設現場などで過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族計49人が国と大手ゼネコン鹿島など2社に総額約4億6000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。

 園尾隆司裁判長は「強制連行や強制労働はあったが、1972年の日中共同声明により、戦争被害について中国人個人が日本側に賠償請求する権利は失われた」として、請求を棄却した1審・前橋地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

 原告は上告する方針。

鮮やか手品で交通安全訴え、名物警察官が定年(読売新聞)
「個所付け」追及を確認=自民チーム(時事通信)
「事件への加担、強要された」=年下の無職少年供述−3人殺傷、宮城・石巻(時事通信)
東大、京都、慶應に同志社 ツイッター「なりすまし」横行(J-CASTニュース)
反捕鯨団体船長、日本船に侵入=水上スキーで接近−南極海で(時事通信)
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by psjh53aqmo | 2010-02-16 12:14
 10日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。JR西日本の山陽線、関西線では計16本が運休、関西線では最大33分、山陽線では最大17分の遅れが生じ、約4万8500人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北−三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。

 明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー(たこフェリー)は10日午前5時の始発便から上下計19便(午前11時現在)が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】

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by psjh53aqmo | 2010-02-15 11:32
 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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by psjh53aqmo | 2010-02-13 19:24
 石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。

 鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい−−そんな思いものぞく。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。

 与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。9日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党3党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。

 ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」(党幹部)との警戒感からだ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は9日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「(石川氏が)辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】

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by psjh53aqmo | 2010-02-12 15:17
 衆院予算委員会は8日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、元秘書らが政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎民主党幹事長について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長への答弁。
 首相は、元秘書らが起訴された4日の段階では、小沢氏の監督責任を記者団がただしたのに対し「ご自身が考えていかれる問題だ」と述べるにとどまっていた。
 また、首相は自身の偽装献金事件に関し「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と語った。 

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by psjh53aqmo | 2010-02-11 11:43
 大阪府と京都市で2008年5月、少年2人と女性が負傷した連続刺傷事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職石津淳被告(41)の論告求刑公判が9日、大阪地裁(和田真裁判長)であった。検察側は完全責任能力があるとして懲役30年を求刑。弁護側は殺意を否定した上で、心神耗弱を主張し、結審した。判決は3月24日。
 石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
 検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
 一方、弁護側は「殺意を抱くほどのトラブルではなく、幻聴による被害妄想が原因」と主張。「統合失調症が発症した可能性がある」とした。 

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by psjh53aqmo | 2010-02-10 11:16
 名古屋市千種区に本部のある中学受験専門進学塾「西塾」(水野正雄代表)は6日、児童2人分の入試願書を出し忘れたと発表した。該当する中学の入試は7日に行われるが、2人は受験できなくなった。

 西塾によると、児童の願書は塾側で取りまとめ一括して中学校に郵送している。出し忘れたのは、名古屋市内の私立中を志望する2人の児童の願書。2人は同中の願書取りまとめ担当者が勤務する教室の児童で、担当者は他教室の志望児童10人分は郵送したが、自教室の2人の願書を封筒に入れ忘れたという。

 2人の保護者は受験料をすでに払っていたが受験票が届かず、私立中に問い合わせて発覚した。塾側も私立中に受験できるように働きかけたが、「例外は認められない」と答えられたという。水野代表は「塾のミスで大変申し訳ない。今後、チェック体制を強化し、体制を立て直したい」と話した。【鈴木英世】

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by psjh53aqmo | 2010-02-09 16:30
 結婚詐欺容疑で逮捕されている木島佳苗容疑者(35)=東京都豊島区=の周辺で知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は1日、不審死した一人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=を殺害した疑いが強まったとして、木島容疑者を殺人容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、木島容疑者は平成21年8月、埼玉県富士見市の月極駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。

 大出さんは8月6日朝、車内で死亡しているのが見つかった。大出さんは死亡直前にインターネットのブログに「婚前旅行に行く」と書き自殺の動機がないほか、車内に車のかぎがないなど不審な点があった。

 県警は殺人事件の疑いが強いとして捜査。大出さんと結婚紹介サイトで知り合い、交際していた木島容疑者が浮上した。

 現在、木島容疑者は大出さんにうその結婚話を持ちかけ、現金四百数十万円をだまし取った詐欺容疑で、逮捕されている。木島容疑者の周辺では、ほかにも不審死した男性が複数おり、警察当局は一連の疑惑の全容解明を進める。

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by psjh53aqmo | 2010-02-08 22:55
 経済産業省は7〜12日、宇宙産業の官民訪問団をアフリカに派遣する。現地政府や企業に日本の小型衛星などを売り込むのが狙いで、アフリカへの派遣は初めて。先行する欧州や中国勢に官民一体で巻き返しを図る。

 IHIや三菱重工業など約10企業・団体がエジプトと南アフリカの政府機関や企業を訪問する。

 経産省によると、地上撮影などに使う地球観測衛星や通信放送衛星の需要は拡大しており、世界の09〜18年の衛星打ち上げ予測は260機と、99〜08年(128機)から倍増する見通しだ。中でも自国での開発が難しい途上国の市場をめぐり、フランスや中国、ロシアなどが激しい受注競争を展開している。

 しかし、日本は衛星に取り付ける太陽光パネルなど個々の技術力は高いものの、商用衛星や打ち上げサービスを国際市場に売り込むノウハウに乏しく、アフリカでの受注実績はない。官民訪問団の派遣により、市場開拓のきっかけをつかみたい考えだ。【柳原美砂子】

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by psjh53aqmo | 2010-02-08 01:53
 宮内庁は5日、病気療養中の皇太子妃雅子さまについて「ご快復はずいぶん進んでいるが、なおご体調には波がある」とした上で、「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」とする東宮職医師団の見解を発表した。

 野村一成東宮大夫が会見した。見解では海外ご訪問について、公式訪問は負担が大きすぎるが、私的なご訪問は治療の面からも効果的だと指摘した。長女の敬宮愛子さまとの関係については「健やかに成長されていることが大きな喜びになっているようにお見受けします」とした。

 さらに、「今後は十分に時間をかけながら、ライフワークにつながる可能性のあるご活動を見つけることにも力を注いでいただきたい」とアドバイスを送っている。

 医師団の見解は例年、雅子さまの誕生日の12月9日に合わせて発表されている。だが、46歳を迎えられた昨年の誕生日は「見解の取りまとめに時間がかかっている」などとして、東宮職が発表を繰り返し延期していた。

 雅子さまは、40歳の誕生日を目前にした平成15年12月に帯状疱疹(ほうしん)で入院し、翌春まですべての公務を休まれた。16年7月には宮内庁が「一連のストレスが原因の適応障害によって不安や抑鬱(よくうつ)気分が表れている」とする医師団見解を発表。現在も「適応障害」の状態が続いているとして、カウンセリングや薬物治療を続けられている。

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by psjh53aqmo | 2010-02-07 04:44